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14日~18日の東京株式市場 [株]

14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前週末比347円06銭(1.80%)安の1万8883円42銭で終えた。
11月2日以来、ほぼ1カ月半ぶりの安値を付けた。
前週末の欧米株安や外国為替市場で進んだ円高・ドル安を嫌気した売りが優勢だった。
鉱業株や石油株など資源関連株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。

原油相場が下げ止まらず、世界的に投資家心理が悪化。
東京市場でも運用リスクを回避するための売りが広がった。
一時は前週末比の下げ幅を619円まで広げた。
15~16日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)では米連邦準備理事会(FRB)が9年半ぶりの利上げに踏み切るとみられている。
「決定後の金融・資本市場の反応を見極めたい」(新光投信の浅谷智運用調査部長)との声は多く、積極的な買いが見送られた。



15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落した。
終値は前日比317円52銭(1.68%)安の1万8565円90銭だった。
10月22日以来、ほぼ2カ月ぶりの安値を付けた。
16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて持ち高を手じまう目的の売りが続き、
ほぼ全面安となった。
円高・ドル安傾向が続いていることも輸出株などの重荷になった。
薄商いのなか、株価指数先物に断続的な売りが出て現物株相場を押し下げた。

日経平均は下げ幅が一時300円を超え、1万8500円台後半に下落した。
FOMCを前に低格付け債市場の動揺や中国人民元の下落が続き、投資家の不安が強まった。
10~11月の相場上昇で日本株を買った海外勢から売りが出たとの声があり、
日経平均は徐々に下げ幅を広げる展開だった。
円相場が1ドル=120円台後半に上昇し、企業収益に与える上振れ効果の縮小が意識されたことも
相場全体の重荷になった。

前日の原油価格の反発や米株高を背景に、寄り付き直後は小幅高に転じる場面もあった。
ただ、FOMCを控えて積極的な押し目買い意欲に乏しく、幅広い銘柄が利益確定売りに押された。



16日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比484円01銭(2.61%)高の1万9049円91銭で終えた。
3営業日ぶりに1万9000円台を回復した。
米株高や円高一服で投資家心理が改善した。
前日までの大幅下落を受け、短期的な戻りを期待した買いが優勢だった。
幅広い銘柄が買われ、東証1部の8割以上が上昇した。
上げ幅は今年4番目の大きさだった。

原油先物相場に下げ止まりの兆しが出たことも支えとなった。
アジア株が総じて上昇し、投資家が運用リスクを一段と取りやすくなった。
利上げを議論している米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を前に、
海外投資家らが大型株に買い戻しを入れた場面では一段高となった。



17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸した。
前日比303円65銭(1.59%)高の1万9353円56銭で終えた。
米連邦公開市場委員会(FOMC)は16日、9年半ぶりの利上げを決めた。
米景気の回復が進んでいるとの見方から、東京株式市場でもリスク資産である株式を買う動きが強まった。
円安進行も追い風に主力株を中心に幅広い銘柄が買われた。
業種別では不動産や陸運、保険、食料品など内需関連の上げも目立った。

米連邦準備理事会(FRB)は16日のFOMCで、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を
0~0.25%から0.25~0.50%に引き上げることを決めた。
利上げ幅は想定内との声は多く、米金融政策を巡った不透明感が払拭され買い安心感が広がった。

外国為替市場で円相場が1ドル=122円台半ばまで下落した。
日米金利差も緩やかに拡大するとの見方が広がり輸出関連には採算改善の期待から買いが入った。

低迷する原油先物相場の不透明感は残り、上値の重さにつながった。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)の原油先物相場は時間外取引で
安値圏でほぼ横ばいに推移した。
資源関連銘柄には採算悪化が長期化するとの思惑がくすぶり値動きの鈍さにつながった。
一時450円超上昇した日経平均は、午後伸び悩む展開だった。



18日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比366円76銭(1.90%)安の1万8986円80銭で終えた。
心理的な節目の1万9000円を割り込むのは3日ぶり。
原油安を背景に17日の米株式相場が大幅に下落。
日銀が金融政策決定会合で決めた量的・質的金融緩和の解釈を巡る混乱もあり、投資家心理が悪化した。
取引時間中の高値と安値の差が900円に迫る荒い展開だった。

日銀が決めた補強措置は上場投資信託(ETF)を買い入れる枠を年3000億円新設するもの。
発表直後には日銀のETF買いが加速するとの見方から日経平均の上げ幅は500円を超えたが、
措置の分析が進むにつれて失速。
日銀がかつて買い入れた株式の売却に伴う市場への悪影響を吸収する目的と認識が浸透すると、
需給面では中立要因との見方が急速に広がった。

相場の混乱が投資家心理を冷やし、利益確定売りが大引けに掛けて加速。
日経平均は1万9000円をあっさり割り込んだ。

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NYダウ、大幅続落 [株]

18日のニューヨーク株式市場は、原油安などを嫌気した売りに押され、大幅に続落した。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比367ドル39セント安の1万7128ドル45セントと
この日の安値圏で取引を終えた。
下げ幅は、約3か月ぶりの大きさとなり、17日も250ドル以上の下落であったことから、
2日間の下げ幅は620ドルを超えた。

原油安を背景にしたエネルギー企業の業績悪化などに対する懸念が広まった。
日銀の追加緩和をめぐった失望売りや、クリスマス休暇を前にした手じまい売りも影響した。
アジアや欧州の株式市場が軒並み下げたのに加えて、原油先物の下げが続いたことが投資家心理を冷やした。
先物やオプションの取引期限満了日が重なったため、値動きが大きくなりやすかった面もあった。

米国ではサンタクロースラリーといわれる、クリスマスから年明けにかけて株価が上昇しやすい時期と
されているので、これに期待したいところだ。

一方、米国市場の影響を受けやすい日本市場では、最終取引日の大納会に向けて日経平均株価が
上昇しやすくなる傾向があるが、今年はどうなるであろうか?

海外投資家は本格的な休暇モードに入り、中・長期的な大口の売り買いが減り、取引高が減少してくるなか、
値動きの軽い個別銘柄を中心に短期売買が活発化する年末特有の流れが期待される。

来週の日程では、日本で25日に11月失業率・有効求人倍率、11月家計調査、11月消費者物価指数の発表
などがあり、海外では、22日に米7-9月期GDP確報値、23日に米11月中古住宅販売件数、
24日に米11月新築住宅販売件数などが予定されている。

この結果しだいでは、年末の株高に影響を与えるので注目していきたいと思う。

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