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日銀の追加緩和は、来年1月か? [ニュース]

18日、日銀の黒田東彦総裁は、金融政策決定会合後に記者会見をした。

内容は、
「新たに年約3000億円のETFを買い入れる補完措置は資産買い入れの円滑化などのため」
「補完措置は、物価目標達成に必要な時に迅速に対応するため」
と説明し、
「経済の下振れに対応する追加緩和ではない」
と述べた。

日銀は、今後行われるであろう追加緩和に備えるために、円滑な国債買い入れの障害となる
要因を取り除いたことになる。
これは、日銀が長期国債を購入できるようにしたり、資金供給時に受け入れることが出来る
担保の範囲を広げたりして、将来、資金供給を拡大しやすくするためである。

この背景として、物価の基調的な動きを左右する予想物価上昇率が、従来予想よりも、
よりいっそう下方修正されてきたことへの警戒感があるものと思われる。

日銀の量的・質的緩和の効果がここにきて薄れてきたことを、逆に表面化させた印象もある。
この日の日経平均株価も、日銀総裁の記者会見を受け、一時は上昇したが「補完的」措置にすぎなかったことが
市場に広まると、失望感から下落に転ずるなど乱高下した。

日銀は、今回の金融政策決定会合で追加緩和を見送った格好になるわけだが、
次回の2016年1月28-29日の決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強くなった。

その際の手段については、
「ETFとJ-REITの買い入れ増額」
「長期国債買い入れ増額」
「CPと社債買入増額」
「超過準備に対する付利引き下げ・撤廃」
などが挙げられるであろう。



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